意外と難しい機械器具設置工事業

建設業許可業種の中に、「機械器具設置工事業」というのがあります。

この業種がなかなか複雑で、単純に機械を設置する工事全てが該当する訳ではないのです。

機械器具設置工事とは?

どのような工事が該当するかといいますと、

  • プラント設備工事
  • 運搬機器設置工事
  • 内燃力発電設備工事
  • 集塵機器設置工事
  • 給排気機器設置工事
  • 揚排水機器設置工事
  • ダム用仮設備工事
  • 遊技施設設置工事
  • 舞台装置設置工事
  • サイロ設備工事
  • 立体駐車設備工事

等が該当となります。

さらに国土交通省が発表している工事の考え方を示すガイドラインによると、

  • 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
  • 「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
  • 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。
  • 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

とあります。

ある審査官の話だと、「いくつかの複雑な工程を専門的な知識を持って、現場で組み立て・取り付けをし、単体では使用することができないものであって、その他の専門工事に該当しない工事」ということでしたが、例えば、大型機械で現場で組み立てるタイプのものであっても、単体で使用することができるものは、とび・土工・コンクリート工事業の重量物の揚重運搬に当たるため、機械器具設置工事業としては認められないということになります。

建設業許可を取得していない会社等での実務経験を証明する場合、証明資料として通常は工事請負契約書や注文書等を必要年数分用意します。
ですが、機械器具設置工事業に関しては、工事が機械器具設置工事に該当するかを確認するために工事の図面や工程表等を追加で求められます。
ここで機械器具設置工事と認めてもらえなければ、実務経験として証明することができないということになります。

機械器具設置工事業の専任技術者になれる資格とは?

機械器具設置工事業の専任技術者になれる資格は、以下の通りです。

  • 技術士法 機械・総合技術監理(機械)
  • 技術士法 機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)

この2つのみです。
他の業種には、施工管理技士の資格や技能検定等がありますが、機械器具設置工事業に関しては、実務経験以外では技術士試験にパスした人だけが専任技術者になることができます。
実務経験者でも証明ができれば専任技術者になれますが、先述した通り証明が難しいことがあります。

専任技術者についてはこちらをご確認下さい。

専任の技術者になるには?【一般建設業許可の場合】

専任の技術者になるには?【特定建設業許可の場合】

建設業許可 専任の技術者の必要書類【実務経験者・東京都編】

建設業許可 専任の技術者の必要書類【実務経験者・神奈川・千葉・埼玉編】 

 

機械器具設置工事業は他の専門工事に分類されることが多く、その判断は非常に難しいことがあります。申請前に事前に都道府県にご相談されることをおすすめします。

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