行政書士法人GOALが選ばれる3つの理由

行政書士法人は個人事務所とは異なり、複数の行政書士が在籍しています。そのため、一人親方様から上場企業様まで建設業者様の状況に応じて幅広く適切な対応が可能です。

弊社には10名以上、それぞれ得意分野を持つスタッフがおりますので 許可だけでなく融資や法人設立に関する手続きも社内で対応可能。事業のお困りこと、何でもご相談ください。

弊社グループの提供する電子契約書サービスは、事業にかかる余計なコストをカットし、総務も、営業も、経理も、働き方を改革できると建設業者さまにご好評を頂いております。

建設業許可でお困りの方へ

建設業許可の要件が分かりにくい・・・
行政書士法人GOALの申請サポートを活用してみませんか
いっしょに建設業許可の申請を進めましょう
仕事の時間をほとんど割かずに、建設業許可が取得できました!

建設業許可を取得するまでの流れ

必要な諸費用や流れなど、もしホームページでよくわからない部分がありましたら、いつでもお電話にてご質問ください。
   
建設業許可の実績多数
   
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サポートの料金について

 

建設業許可の実務経験の証明については、証明するための各種資料を精査し、行政庁が納得できる内容で申請書類を準備する必要があります。そのため確実に許可を取得できるように、また建設業者様に余計なコストが発生しないように、料金を段階制とさせていただいております。

       

とはいっても、「〇〇円~」とだけ曖昧に記載してしまうと、建設業者様の側で料金目安の判断がしにくいと思います。以下で、このくらいが目安という金額をパターン別にご案内いたします。(ご依頼の際は、予め料金を明示するとともに、途中で追加費用を頂くことはありません)

※すぐに正確な料金を確認したい建設業者様は、お見積しますのでご連絡ください。

     

経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ある」会社で取締役を5年以上又は6年以上経験があり、 専任の技術者に就任する人が国家資格者のケース。

     

経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上又は6年以上経験があり、 専任の技術者に就任する人が国家資格者のケース。

     

経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上又は6年以上経験があり、 専任の技術者に就任する人が「10年以上の実務経験」を証明しなければならないケース。

   
「そもそも、経営業務管理責任者や専任技術者といった要件自体、よくわからない」。そんな建設業者さまには、許可の要件をわかりやすくご説明しながら、御社が要件を満たすかヒアリングいたします。安心してお電話にてご相談ください。

こんなお困りごとも一緒にご相談ください

経営事項審査とは、公共工事の入札に参加するために受けなくてはいけない審査です。この審査によって公共工事に参加するための点数やランクが決まり、参加資格を得ることができます。当事務所では経営事項審査を受けるだけでなく、点数やランクアップについてもアドバイスを行っております。お気軽にご相談下さい。

建設業では先に支払いをする場合が多く、運転資金や設備資金に余裕を持ちたいところ。当事務所では建設業のお客様でも多数の融資実績があります。建設業に精通したスタッフがご案内します。お気軽にご相談下さい。

先日、社会保険未加入対策として、社会保険に加入していない業者については建設業許可を認めないという法案が可決されました。 GOALグループには社会保険労務士もおります。社会保険のお手続きから労務管理まで、人事に関わるご相談もお任せください。

返済不要で建設業の皆さまが利用できる補助金や助成金についても、提案させていただいております。 GOALグループの社会保険労務士が対応しますので、一気通貫でお手伝いさせていただきます。

当事務所では建設業許可だけではなく、産業廃棄物収集運搬業許可や宅地建物取引業免許など様々な分野においてスペシャリストがご案内 しております。建設業許可以外の許認可のことも当事務所にお任せ下さい。

個人で許可を取ってすぐ法人化すると、許可が取り直しになってしまいます。そのため、法人化をご検討中の場合は、許可の前提として進めるのがベストのタイミングです。建設業を専門にしてきたからこそ、建設業に適した会社設立が可能です。

 
     

よくあるご質問

相談してから依頼するか決めてもいいですか?

もちろんご相談頂いた後で決めて下さって構いません。お電話・メールにて、お気軽にご相談下さい。

許可の要件がよくわからずに相談しても大丈夫ですか?

建設業許可要件は分かりにくい部分もあるかと思います。お客さまの分かりにくい部分は丁寧にご説明しますので、ご安心ください。

建設業許可を取るまでに、総額いくらくらい必要ですか?

証明資料の必要年数や、知事許可・大臣許可によって異なります。また、報酬額の他に許可申請の際、行政庁に支払わなければならない法定手数料があります。ご依頼の際は予め総額をご案内しますが、お電話・メールにてその旨ご連絡いただければ相談前のお見積も可能です。

お願いしてから許可が取れるまで、どのくらいの日数がかかりますか?

申請をしてから、許可が下りるまで約30日~45日かかります。行政庁の審査期間は意外と日数がかかりますので、お急ぎの建設業者様はお早めにご相談下さい。

   

事務所と行政書士のご紹介

行政書士法人GOAL

私たち行政書士法人GOALは、許認可や資金調達など「創業支援」を行う専門家集団です。

         

建設業許可の申請だけでなく、法人設立や融資もワンストップで対応することができますので、許可取得に限らず、建設会社の設立や資金調達でお困りの建設業者様は是非一度ご相談ください。あなたの事業を専門家チームがしっかりと支援いたします。

行政書士法人GOAL 銀座

東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル402
銀座一丁目駅 徒歩3分 銀座駅 徒歩6分
TEL:03-5948-7116
時間:平日9:00〜19:00
※事前予約にて夜間や週末相談も承ります。

         

代表・行政書士 石下貴大

栃木県塩谷郡塩谷町出身 産廃や建設業などの許認可を主に担当しています。事業者の皆さまが本業に専念していただけるよう、面倒な手続きだけでなく、そして許可の取得のあとにも、相談しやすい専門家を目指しています。日本を支える建設業者様を、事務所一同全力でお手伝いさせていただきます!!

好きなもの:懇親会、2歳の息子と遊ぶこと、寺社仏閣巡り。

         

行政書士 小林佐苗

           

北海道旭川市出身 建設業関係全般を担当している行政書士です。 元建築・土木資材メーカーに勤務していた経験を活かして、日々業務に励んでいます。

好きなもの:神社、じゃがいも、スイーツ。いつか熊野古道を制覇したいと思っています。

ご相談はお電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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