建設業許可 専任の技術者の専任制について

専任の技術者の専任性のポイントとは

専任の技術者がいないと建設業許可を取ることができませんが、原則として専任の技術者は『営業所に常勤』することが建設業法で義務付けられているため、専任の技術者が現場に行くことができません。
とはいえ、小規模な建設業者では経営業務の管理責任者も専任の技術者もみんなで現場に出なければ、業務に支障をきたすということがあるでしょう。

理想としては、専任の技術者の他にも専任の技術者と同じ要件を兼ね備えている人材が他にも複数いることですが、人材不足が問題となっている建設業界においてはとても難しいことですね。

こういった事情を加味して、国土交通省では以下の条件すべてに該当する場合は、専任の技術者でも現場に行くことを認めています。

  1. 該当する営業所において請負契約が締結された工事であること
  2. 工事現場と営業所が近接しており常時連絡がとれる体制が整えられていること
  3. 該当工事が、「公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事(個人住宅を除く大部分の工事が該当)で請負契約が3,500万円(建築一式の場合は7,000万円)以上でないこと

これらの条件を満たせば、専任の技術者でも現場に行くことができます。
2の「工事現場と営業所が近接しており」とありますが、東京都では約10kmくらいを想定しているとのことです。

また、以下の場合は専任性が認められません。

  1. 勤務すべき営業所が現住所から著しく遠距離にあり、社会通念上、通勤することができない者
  2. すでに他の営業所や他の建設業者の専任の技術者となっている者
  3. 「管理建築士」「専任の宅地建物取引士」等、他の法令により別の営業所での専任が求められる者(同じ営業所内で兼務している時は除く)
  4. 他に個人事業を行い、もしくは他の法人の常勤役員となっている者
  5. パートやアルバイト、契約社員など有機の雇用契約を締結している者

1の「営業所と現住所が著しく遠距離に」とありますが、だいたい1時間半以上(自治体によっては2時間以上)かかる距離の場合には、他の証明資料を提出するよう言われます。

証明資料として、自宅から営業所までの通勤定期券や車のETC履歴等を数ヶ月分用意することが多いですが、申請前に確認することをおすすめします。

 

ご相談はお電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っております。

ページトップへ戻る