建設業許可後にしなくてはいけないこと【許可の更新】

建設業許可は取得したらそれで終わりではありません。
毎年の決算報告や、変更事項の届出、5年毎の更新があります。

建設業許可の更新

建設業許可の有効期限は5年となっています。建設業者が継続して許可を受けるには、5年毎に更新の申請が必要となります。
更新の申請は、知事許可で有効期限60日前から30日前まで、大臣許可は6ヶ月前から90日前までとなります。

許可の有効期限が切れてしまったら、更新は一切受け付けしてもらえなくなってしまい、一度廃業をして新たに許可を取り直さなければならなくなります。
そうなると、許可番号の変更が発生したり、もう一度新規申請の必要書類を集めなくてはいけません。

許可通知書に記載されている有効期限をしっかり確認し、遅れることなく更新申請ができるようご注意下さい。

更新手数料

知事許可:5万円

大臣許可:5万円

※一般建設業と特定建設業両方の更新をする場合は、10万円

更新の際に、業種追加の手続きや一般建設業から特定建設業に切り替えを行う等、更新と組み合わせて申請をすることも可能です。
手数料については予め確認をしましょう。

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