建設業者の事業目的

建設業と定款

新しく会社を立ち上げる場合や異業種からの参入をする場合、必ず必要になるのは会社の定款の事業目的に「建設業」を営む事が分かるようにしなくてはいけません。

ですが、ただ「建設業」とだけ記載しても建設業許可が取れない場合があります。仮に取れたとしても後日訂正するよう指示を受けることになります。

建設業の業種

建設業といっても、建設業法上29業種もの種類があります。
現時点ではやっていない業種でも、将来的に営む予定がある業種があるなら記載しておくことをおすすめします。
後から目的の追加をすることは可能ですが、最初から記載しておけば追加する手間や費用を減らすことができます。

とは言え、29業種全てを列記すると事業目的だけでかなりのボリューム(行数)になるため抵抗がある方も少なくありません。

建設業の29業種は大きく「建築工事」「土木工事」「設備工事」の3種類に分けることができます。

数多くの建設業の許可を持っている業者さんなんかは、「建築工事及び土木工事の設計、施工、監理及び請負」等としています。

ただ、設備工事に関しては、「設備工事の設計、施工、監理及び請負」だけはNGな場合があります。
都道府県や審査官によって異なるのですが、設備工事に関しては具体的に「電気通信設備工事の設計、施工、監理及び請負」等と明記しておく方が良いようです。

これから建設業許可の取得をご検討の方は、まずは定款の目的を確認してみましょう。

 

 

 

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