建設業許可を取りたい!(2)一般か特定か?

建設業の許可は、その業種によって一般建設業と特定建設業の2つに区分され、どちらかの許可を受けなければなりません。(同一業種について一般と特定の両方の許可を受けることは出来ません)

一般建設業とは

建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)未満の場合に必要な許可です。
ですから、一般建設業許可のみを所持する建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事で、3000万円(建設一式工事の場合は4500万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することは出来ません。

特定建設業とは

発注者(建設工事の最初の注文者)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2以上ある時はその総額)が3000万円(建築一式工事は4500万円)以上となる建設工事を施工する時に必要となる許可です。

特定建設業を受けるには、一般建設業より要件が厳しくなります。

一般・特定両方共通の建設業許可の要件についてはこちらをご確認下さい。
特定建設業許可を受けるには、専任の技術者の資格要件と財産要件にご注意下さい。

特定建設業の専任の技術者

財産要件は、一般建設業では500万円以上の自己資金がある、又は500万円以上の資金調達能力あることでしたね。
特定建設業では以下の全てに該当しなくてはなりません。

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金が2,000万円以上あること
  4. 自己資本が4,000万円以上あること

その他の要件

その他の要件である、経営業務の管理責任者や請負契約に関する誠実性等の要件は、一般も特定も同じです。

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