建設業許可の欠格要件とは?

建設業許可を取得するための要件のひとつである、欠格要件について確認しましょう。

欠格要件とは?

建設業許可における欠格要件は、暴力団排除の徹底を目的とした改正が平成27年4月1日から施行されています。

欠格要件の対象者は、従来からの取締役・執行役・令3条の使用人に加え相談役・顧問・議決権5%以上の個人株主など、会社に対して取締役と同等以上の支配力を持っている者が含まれています。

これらの人を「役員等」と呼びます。役員等が欠格要件に該当していると、建設業許可を受けることができません。また、すでに許可を受けていて、欠格要件に該当する事態があった場合には許可取消処分を受けることになりますので、十分ご注意下さい。

欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

 許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合、許可は行われません。
*国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[13]のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、[1]又は[7]から[13]までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。
[1]成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
[2]第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
[3]第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
[4]前号に規定する期間内に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
[5]第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
[6]許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者([13]において「暴力団員等」という。)
[10]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの
[11]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
[12]個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
[13]暴力団員等がその事業活動を支配する者
※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。
 ・株式会社又は有限会社の取締役
 ・指名委員会等設置会社の執行役
 ・持分会社の業務を執行する社員
 ・法人格のある各種の組合等の理事等
 ・相談役、顧問
 ・総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者
 ・その他、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等と同等以上の支配力を有するものと認められる者
国土交通省HPより引用

欠格要件の確認方法

欠格要件の確認は、申請書類の一部である「誓約書」と「登記されていないことの証明書」・「身分証明書」の提出により行われます。

登記されていないことの証明書

法務局が発行する証明書で、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」のことを「登記されていないことの証明書」と呼びます。
法務局・地方法務局の本局で取得することができます。
法務局であっても支局や出張所では発行できませんのでご注意下さい。
本局が遠方で直接取得することができない場合は、東京法務局の本局で郵送による請求もできます。

身分証明書

身分証明書といっても、運転免許証や健康保険証等の本人確認書類ではありません。
本籍地の管轄の市区町村役場で発行する証明書で、「成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書」のことを言います。
本籍が遠方で直接取得することができない場合は、各市町村役場に郵送で請求することもできます。

誓約書や登記されていないことの証明書、身分証明書、その他の申請書類上では見えませんが、建設業許可申請を行うと、審査期間中に公安当局に対して役員等の中に欠格要件に該当する者が含まれていないかどうか照会をかけます。
申請前に欠格要件に該当する役員等がいないかをチェックすることをお忘れなく!

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