建設業許可 経営業務の管理責任者の要件とは?

建設業許可を受けるにあたり、まず必要になるのは『経営業務の管理責任者がいること』でした。
具体的にどんな人なのかを見てみましょう。
(なお、一般建設業許可・特定建設業許可共通です。)

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(建設業法第7条第1号)

許可を受けたいのが法人の場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人が次のいずれかに該当することが必要です。

①許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

例えば、塗装工事業の許可を受けたい場合、自分の役員等の経験がある会社でも塗装工事業を5年以上営んでいたということです。
5年以上とありますが、これは継続した5年以上である必要はありません。通算で5年以上あればOKです。

②許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。

(a)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(b)6年以上経営業務を補佐した経験
(申請前に個別に相談が必要です)

③許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を有していること。

(a)経営業務の管理責任者としての経験
(b)経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験(申請前に個別に相談が必要です)
③の(a)は、例えば、塗装工事業の許可を受けたいけれど、自分の役員経験がある会社では管工事業を営んでいた場合、管工事業を6年以上営んでいれば塗装工事業の経営業務の管理責任者になれます。
②と③(b)の『経営業務管理責任者に準ずる地位』というのは、法人であれば執行役員等の地位の方が多く、個人であれば専従者を指します。
ただ、これについてはどの都道府県・国でも事前の相談が必要不可欠です。
自分がこれに当たるかどうかを判断してもらってから申請に臨みましょう。
いずれかに該当する場合は、早速どのような証明資料が必要になるのかを見ていきましょう。

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