建設業許可 経営管理責任者・経管の証明資料(東京)

建設業許可を取得するには5つの条件が必要ということでお話しましたが、ここでは経営業務の管理責任者の証明資料【東京都の場合】について触れたいと思います。

まず、どのような資料を用意したら良いのでしょうか?
東京都の手引きによると主に以下の4点になります。

現在の常勤を証明するもの

1住民票

2健康保険証(事業所名が明記されているもの)

過去の経営経験を証明するもの

3会社の登記簿謄本(個人事業主の場合は確定申告書)

4建設業許可通知書の写し又は工事の請負契約書・注文書・請求書+通帳等

になります。

1から順に見ていきましょう。

住民票

住民票は、経営業務の管理責任者になる人が住んでいるところから、許可を受けたい会社の営業所に毎日通うことができる距離であることを確認します。
したがって、通勤が2時間以上になる場合には、毎日通勤していることを証明するために通勤定期券や車のETCの履歴等を追加で貼付する必要があります。
また、実際に住んているのは都内だけど、単身赴任等で住民票の住所とは異なる所に住んでいる場合は、そこに実際に住んでいることが分かるように、賃貸借契約書や公共料金等の領収書(本人名が記載されているもの)を数カ月分用意する必要があります。
※移り住んで間もない場合は、賃貸借契約書に加え公共料金等の領収書を数種類提出することもできます。(例:電気料金とガス料金等)

健康保険証

次に2の健康保険証は、社会保険に加入している場合は、本人名と事業所名が記載されている保険証が一般的ですが、そうでない場合や社会保険に加入できない方もいらっしゃいます。
保険証に事業所名が明記されていない場合は、保険証と併せて標準報酬決定通知書の原本を提示します。
また、後期高齢者は社会保険に加入できませんので、その場合は保険証と併せて住民税特別徴収税額通知書等の原本を提示します。
個人事業主の場合は、保険証と併せて確定申告書の第1表と第2表の原本を提示します。

提示する原本は、コピーを取って書類に添付しましょう。

会社の登記簿謄本(個人事業主の場合は確定申告書)

次に3の会社の登記簿謄本(個人事業主の場合は確定申告書)についてです。
役員としての経験を証明するため、履歴事項全部証明書だけでは5年又は6年以上の経験が証明出来ない場合は、閉鎖事項証明書も必要になります。
法務局で発行してもらいましょう。
個人事業主の場合は、確定申告書が必要です。これも原本(税務署の受付印があるもの又はメール詳細を添付)での用意が必須です。
ここでご注意頂きたいのは、所得欄が事業所得であることです。
給与所得として確定申告をされている場合は、経営をしていたと見てもらうことができません。
また、確定申告はしたけれど原本を紛失してしまった!という場合は、税務署で再発行してもらえる可能性があります。
再発行してもらえるかどうかは、ご自身が確定申告を行った税務署に確認をしてみて下さいね。

建設業許可通知書の写し又は工事の請負契約書・注文書・請求書+通帳等

最後に4の建設業許可通知書の写し又は工事の請負契約書・注文書・請求書+通帳等です。
以前違う会社の役員をやっていて、その会社が建設業許可業者だった場合は、役員就任期間の許可通知書のコピーを入手しましょう。

工事の請負契約書・注文書・請求書+通帳を用意する場合は、いずれも原本の提示となり、証明が必要な全期間で用意が必要です。
請負契約書や注文書には工期が記載されている事が多いので、期間が空くことがないよう準備しましょう。
請求書は工期が記載されていても、月1件程度は用意しておくことをお勧めします。
あくまで目安にすぎませんが、3ヶ月以上工事の期間が空いてしまうとその期間はカウントしてもらえない事があります。
その場合は、少し年数を多めに用意しておくなどの対応しておくと良いと思います。
また、請求書の場合は入金が確認できる通帳等も必要です。
そして注意して頂きたいのは、契約書類の内容です。

契約書類を用意する際の最大の注意点、いわゆる「人工出し」や「常用工事」はダメです!

人工出しや常用工事は「請負工事」とはみなされないんですね。これは各県共通です。ですので「一式工事」の書類を中心に集めましょう。

東京都の場合は、期間通年分の注文書等が必要になるので、中には「一式工事の注文書だけじゃ足りない!?」と思われた方もいるかも知れませんね。

例えば、一式工事と一式工事の間が2ヶ月程度空いていて、その間に人工出しというのは問題ありません。
また、東京都の場合、契約書等は原本を提示の上、コピーを申請書に綴じて提出します。
このコピーは年の初めと終わりの1枚ずつ+3ヶ月に1枚程度の枚数を準備します。

3の登記簿謄本上、役員ではなかったけれど、建設業許可業者で令3条の使用人だった方が経営業務の管理責任者に就任する場合の証明資料については『令3条の使用人が経営業務の管理責任者になるとき』でお話させて頂きますね。

以上、東京都で申請をする場合の経営業務の管理責任者の証明資料についてでした。

ご相談はお電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っております。

ページトップへ戻る