建設業許可がなくても必要な登録【解体工事業】

建設業許可がなく、500万円未満の工事であっても、登録が必要な業種があります。

解体工事業の登録とは?

通常、建設業許可が必要となるのは専門工事で500万円未満の工事を請負う場合ですが、解体工事に関しては500万円未満であっても『登録』が必要となります。
そして、解体工事を行う都道府県で登録が必要となります。
例えば、会社が東京にあるけど、解体現場が横浜にあるなら、東京都と神奈川県に解体工事業の登録をしなくてはいけません。
500万円以上の解体工事を請負うなら、建設業許可が必要になります。
尚、すでに建設業の土木工事業・建築工事業・解体工事業で許可を受けている場合は、解体工事業の登録は不要になります。ここは電気工事業の登録とは違います。

登録をするには?

登録をするには営業所に技術管理者を置かなくてはいけません。
どのような人が技術管理者になれるのでしょうか?
技術管理者の要件(東京都手引きより引用)

建設業許可の専任の技術者と同じような感じですね。
ですが、建設業許可と違い、経営業務の管理責任者は必要ありませんし、営業所の写真等も必要ありません。

登録する都道府県により、必要書類になる資料は若干異なる場合がございます。詳しくはお問い合わせ下さい。

登録の際の注意点

技術管理者が実務経験になる場合、解体工事業の登録や建設業許可で解体工事業(平成28年6月まではとび・土工・コンクリート工事業)を取得していなかった事業者での経験は認めてもらえない場合があります。ご注意下さい。

 

 

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