建設業の一括下請負の禁止

建設業では「一括下請負禁止」という規定が建設業法で定められています。

一括下請負禁止=工事の丸投げ禁止

ということです。

なぜ禁止されているのでしょうか?

一括下請負禁止の理由

  1. 発注者は元請業者を信頼して工事の発注を行ったのに、実際の施工業者は技術力が劣る業者であった場合など、発注者の信頼を裏切ることになる。
  2. 実際の施工を行わず、一括下請負を繰り返して中間利益を搾取するブローカー的な建設業者が暗躍する
  3. 下請発注が繰り返されることにより、工事責任の所在が不明確となり、手抜きや欠陥工事を誘発する
  4. 下層の下請業者や建設労働者の労働条件が極端に悪化する。

という、以上の理由からです。

とはいえ、一部の民間工事については、事前に発注者からの承諾があれば一括下請負であっても問題ありません。
民間工事であっても一括下請負禁止にあたるのは、共同住宅等多数のものが利用する施設または工作物に関する重要な工事(マンション等の共同住宅の新築工事)については、発注者の承諾があっても一括下請負禁止の対象となります。

なんとなく丸投げ禁止ということは聞いたことがあるけど、具体的にどうしたら丸投げと言われるのかよく分からないということを業者さんからよく聞きます。
また、建設業許可の申請に行くと審査官から「これ丸投げじゃないですよね??」と疑われることもたまにあります。
実際には丸投げではないのできっちり説明をして納得してもらいますが、あらぬ疑いをかけられないよう、しっかり理解しましょう。

一括下請負禁止の判断基準

平成28年10月14日に国土交通省によって一括下請負禁止の判断基準を明確になりました。

元請業者・下請業者それぞれが果たすべき役割として以下のように発表されています。

一括下請負禁止の明確化について(国土交通省HPより引用)

また、判断基準を分かりやすくするため、Q&Aも併せて発表されています。

一括下請負に関するQ&A(国土交通省HPより引用)

違反したらどうなる?

一括下請負禁止(建設業法第22条)に違反した場合にはどのような(違反)行為があったかや情状等を考慮して、再発防止を図る観点から原則としては営業停止処分となります。営業停止期間は1年以内で監督庁が決定することになります。違反行為が重大な場合や、営業停止中に営業を行った場合等には許可取消処分となることがあります。

一括下請負と言われないようにするためにも、工事請負契約書をしっかり準備しておくことをおすすめします。
工事請負契約書は、元請業者・下請業者間でトラブルとなったときに、契約内容を証明し自社に有利な証拠となる可能性があります。
昔から交わしていない、他の業者は使っていない、請求書のみで対応している等、工事請負契約書を活用していない業者が非常に多くありますが、ご自分の身を守る意味でもぜひご検討下さい。
とはいえ契約書の作成に時間をかけられないということもあるでしょう。
GOALでは建設業者さんのための電子契約もご紹介しております。ご興味のある方はお問い合わせ下さい。

 

 

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