工事現場に配置する技術者

建設業許可を受ける際に、専任の技術者が常勤でいることというのが許可を受ける条件の1つになっています。
この専任の技術者の他に、工事現場に配置する義務がある技術者について確認してみましょう。

工事現場に配置する義務がある技術者

建設業法第26条第1項・第2項によると、

第26条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
2 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。
このように規定されています。

主任技術者とは?

建設業許可業者が工事を行う場合、元請・下請・請負金額に関係なく工事現場での工事の施工の技術上の管理をする者として、主任技術者を配置しなくてはいけません。
主任技術者になるための条件は、専任技術者の条件と同一です。(第26条第1項)

監理技術者とは?

発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が4,000万円以上(建築一式工事の場合は、6,000万円以上)となる場合には、特定建設業許可がなくてはならず、主任技術者に代えて監理技術者を配置することになります。

監理技術者とは、1級の国家資格を持っている者や、一定の実務経験を持つ者が監理技術者講習を修了することによって与えられます。
監理技術者について(一般社団法人建設業技術者センターHPより引用)

専任の技術者と主任技術者・監理技術者の関係とは?

営業所の専任の技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事すること」が求められています。
要するに、現場には行かずに社内にいなければならないということです。

とはいえ、昨今の人材不足等の状況を加味して、特例として以下のような条件が揃っていれば、専任の技術者であっても現場に出てOKとなります。

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
  2. 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間でじょうじ連絡を取りうる体制にあること(工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度であること)
  3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  4. 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること

 

くれぐれも専任の技術者が遠方の現場に主任技術者や監理技術者として行くことがないよう、十分注意して下さいね!

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